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東京の離島、伊豆大島で生まれ育ち、現在は越谷市で働いています。

直近では、青年海外協力隊としてネパールにて農業指導をしていました。

 

 

 

Jica 海外協力隊

https://www.jica.go.jp/volunteer/s/today/06/index.html

 

拓殖大学連携ボランティア

https://fis.takushoku-u.ac.jp/jica-volunteer/voice-nepal.html

 

 

 

この度、越谷市議会議員に立候補させて頂きます。

実現可能な2つ公約を掲げます。

 

・教育ＤＸ化の促進

現在、越谷市ではリモート授業が確立されておりません。様々な事情で登校出来ない児童、生徒がいます。リモート授業が確立され、オンライン登校が出来るようになれば平等な教育機会を得ることが出来ます。リモート授業の促進が登校の選択制の導入には必要不可欠です。

 

 

・路上喫煙ゼロ

越谷市には「越谷市路上喫煙の防止に関する条例」があります。

また埼玉県には「埼玉県受動喫煙防止条例」があります。

歩きタバコゼロは行政が本気で動けばすぐにできるはず。強く働きかけます。

 

歩きタバコによる火傷や受動喫煙で市民の健康を害す事は許されません。

 

決まった喫煙所で喫煙する。当たり前のようでなかなか解決できないこの問題に取り組みます。

 

選挙活動について。

・選挙カーなし

・選挙ハガキなし

 

騒音問題や環境問題に、さらに公費（税金）を極力使わない選挙を掲げています。

 

 

 

感染症について。

・正確な情報をいち早く市民にお伝えできる環境を整える。正確な情報(厚生労働省の情報、WHOの情報、論文や検証結果に則った情報など)

 

 

・学校生活

本人の意思に反して着脱を強いることがないように配慮は必要。

給食や体育の授業など、マスクを外さなければいけない場合には、適切な距離をあける、換気をする、児童間、生徒間でも危険意識を持つ(持ってもらえるような指導をする)などマスク以外の対策を徹底する。

また空気清浄器を設置し空気の入れかえを徹底します。

 

・登校の選択制

登校に不安がある児童、生徒に関してリモート授業を提供し出席扱いとする。登校の選択制導入。

 

災害対策

私の出身地伊豆大島では、噴火や土砂災害、台風被害など様々な天災の被害を余儀なくされています。私も実際に土砂災害や台風被害を目の当たりにしました。2019年の台風では私の実家の商店が全壊しました。

災害に強い街作りにはハード面ソフト面の両面の強化が必要不可欠です。ハード面に関しては私は専門外なので、勉強不足で申し訳ありませんが多くの事を言及できません。越谷市に関しては浸水被害へ対して、既に多くの対策をしておりますので、その対策への検証、評価を適切にできるよう勉強させて頂きます。

ソフト面に、関しましては市として議員として社会福祉協議会などと連携し避難困難者を特定し有事の際には迅速にケアできる体制を作ります。また一住民としては、近所付き合いを大切にし普段からコミュニケーションをとり、有事の際は協働できる関係を築きます。繋がりとしがらみの狭間で現代社会で適切な距離感を模索します。

 

資金調達

自治体として資金調達をする事も、様々な制度を導入する為に大切だと考えています。

越谷市においても広報誌に広告を載せるなど講じられています。

私が目指すのは

リモート授業の確立+市外へのリモート授業有料配信です。

せっかくリモート授業を導入していくのであれば、市外、国外にも有料で発信していけば財源確保にも繋がります。

 

 

教育

リモート授業の確立。

・登校の選択制導入

・オンデマンド形式での授業配信

オンデマンド形式で授業を配信することによって、予習復習を動画で行えたり他の学校の同じ授業を見れるなどのメリットがあります。

教員にとっても他の学校の教員の授業を見れることで市全体としての教育レベルの向上が図れます。

 

選挙カー廃止案　

子育て中の方々や、疾患をお持ちの方々、発達障がいや音に敏感な方々、リモートワークをしてる方々、勉強をしてる方々などなど、様々な人が選挙カーの大きな音に困っています。

そこで選挙カーの制度を廃止し新しい制度を導入することを提言します。

予算面では今回の越谷市の選挙では

ハイヤー方式　　　　6万4500円/日

個別契約方式　自動車代6万4500円/日

　　　　　　　ガソリン代1万5800円/日

　　　　　　　運転手代　1万2500円/日

公費使用（税金）上記が上限として認められています。

 

仮に越谷市の市議会議員選挙では40名が立候補した場合、選挙カーだけでも1600万円以上の公費（税金）がかかる事になります。

 

また、環境面では埼玉県東南部地域5市1町では「ゼロカーボンシティ」共同宣言をしており、「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を実現を目指しています。環境の観点から見ても率先して行うことで全国のモデルケースとなれるのではないでしょうか。

 

 

新制度案

・ネット配信での政見放送

立候補者全員の考え、名前を発信する場を市のホームページ上に作成しいつでも誰でも見えるようにする。

 

・選挙公報の充実と全戸配送

現在の選挙公報は記入欄が小さく限られた情報しか載せられません。まずは選挙公報の記入欄の拡張をする。

また、現在選挙公報は新聞の折り込みと各公共施設などへの配置に、限られています。そうではなくすべての世帯へ届くように、完全全戸配布をする。

 

・電動自転車の配布

クリーンな活動をするために市から候補者へ電動自転車の無料貸出を行う。

普段は市のレンタルサイクルとして使用すれば市のサービス向上にも繋がる。